2016-03-23 第190回国会 参議院 環境委員会 第3号
しかし、規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩについては、事前に推定した放出源情報による場合であれ、単位量放出を仮定した場合であれ、そこから得られる拡散計算の結果に信頼性はない、また、原子力災害発生時に、予測に基づいて特定のプルームの方向を示すことは、かえって避難行動を混乱させ、被曝の危険性を増大させることになるなどと酷評をしました。
しかし、規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩについては、事前に推定した放出源情報による場合であれ、単位量放出を仮定した場合であれ、そこから得られる拡散計算の結果に信頼性はない、また、原子力災害発生時に、予測に基づいて特定のプルームの方向を示すことは、かえって避難行動を混乱させ、被曝の危険性を増大させることになるなどと酷評をしました。
先ほどおっしゃっていただいたとおり、これは単位量当たりの発電において出るごみが一から四分の一になるという意味なんですね。つまり、もともとあるごみが減っていくということでは当然ないわけです。 発電をするに当たって、一回そのまま捨てると一が出てきます。ところが、再処理の段階でウランとプルトニウムを取ります。
誰か一人が、ちゃんとＳＰＥＥＤＩというものがありますよと、確かに発生源の放射能がどのぐらい出ているかがわからなければ適切な運用はできないけれども、しかし、単位量ではできるわけですから、その推計ができますよということを誰も言わなかったのか。メディアも言わなかった、専門家も言わなかった、そしてもう一つは東京電力も言わなかったというのが私は不思議で不思議で仕方がありません。
果たしてこういう使い方で、単位量での測定自体はやっておりますが、果たしてそれが真に情報公開であり、また、避難あるいは住民の方々の保護になるんだろうかということをやはり深刻に考えざるを得なかったということが第一点。
○はたともこ君 保安院、単位量放出に基づくものや自ら仮定して作成したＳＰＥＥＤＩデータの情報を住民避難に使わないということを判断し、決定したのは誰ですか。
文部科学省におきましては、三月の十一日の地震があった日でございますけれども、原子力災害対策マニュアルに基づきまして、十六時四十分に原子力安全技術センター、ここが計算するところでございますが、原子力安全技術センターに対しましてＳＰＥＥＤＩを緊急時モードへ切り替え、単位量の放出、一ベクレルが放出された場合でございますが、単位量の放出を仮定した計算を二十四時間体制で毎正時に実施するよう指示してございます。
○はたともこ君 私は、三月十一日午後四時から現在もなお一時間ごとに定期的に配信をされている単位量放出に基づくＳＰＥＥＤＩ情報は、全面的に公開すべきであったと思います。三月十四日の三号機の爆発のときは、一日中風は海に向かって吹いていました。しかし、二号機、四号機が爆発し、最も多く放射性物質が放出された三月十五日の夕方から夜にかけては風は北西に吹き、雨が降り、大量の放射性物質が降り積もりました。
文科省の検証の報告書において、原子力発電所からの放出源情報が得られていない状況において単位量放出やいろいろな仮定に基づいて行われたＳＰＥＥＤＩの計算は、どのような仮定を設定するかが適当なのか判断する材料がない中での仮定に基づく計算であり、その結果は現実をシミュレーションしたものとは言いがたい、こういうことで、当時の文部科学省関係者の認識は、当時の状況の中では、そういうことは言いがたいということでありましたので
単位量放出を仮定した計算を実施し、関係機関にこれはマニュアルに沿って提供していたわけであります。しかしながら、ＳＰＥＥＤＩに関しては、放出源情報が得られないと、こういう中にありましての対応でありますとか公表の在り方が明確に定められていなかった、こういうことは一つの大きな反省点でございます。
なお、先生も御指摘のように、今回の地震に伴う事故につきましては、放出源情報が得られなかったために単位量放出に基づく計算、一ベクレル放出したという仮定の下に計算をされたものでございます。
そういう中で、文部科学省としては、文部科学省の中の災害対策支援本部が原子力安全技術センター、いわゆるＳＰＥＥＤＩを運用しているところに対して、米軍による被害支援活動が的確に行われるように外務省へ単位量放出計算の結果を報告をしたというのが事実でございます。
文科省のＳＰＥＥＤＩの単位量の放出拡散予測の提供ということで、文部科学省としては、三月の十一日の発災の午後からそのＳＰＥＥＤＩの予測をいたしまして、そのときに関係機関に情報提供してまいりました。
ＳＰＥＥＤＩの単位量放出の計算結果については、昨年三月十四日から、外務省からの要請に基づき、同省を通じて米軍に提供していたところでありました。 御指摘の質問主意書は、昨年三月二十三日に原子力安全委員会が公表したＳＰＥＥＤＩの予測データについての問題、質問でありました。
ただいま御質問ありました単位量の計算結果というのは、今ありましたが、本来、ＳＰＥＥＤＩは、放出源情報を得て地形それから気象情報で放射線の分布それから拡散の状況を計算するものでありますが、なかなか、来るまでに、じゃ、何もしていないのかというと、そうではありません。文科省から計算の指示あるいは十条通報が来ますと、原則的にもう単位量での計算を実施いたします。
大臣は、震災当日の三月十一日の十六時四十分、単位量一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した予測計算の実施を文科省が財団法人原子力安全技術センターに指示したと御答弁されました。これを受けて、以後一時間ごとに単位量放出の計算を行い、その結果は文科省、原子力安全・保安院、今日お越しになっていますが、そして原子力安全委員会にそれぞれ配信されております。これは事実です。
残念ながら、単位量当たりというのはやっていたのが報告がなかったようでございますけれども、その使われ方が、結局、大きなお金を、予算をかけていながらこういう使い方になっていたということは、大変遺憾なことだというふうに考えております。
単位量当たりの値段は確かに百倍ぐらいするんです。だから、やはりルセンティスは高過ぎると僕は思います。なぜなら、現場で、私もまだ月曜日に診療しておりますが、加齢黄斑変性で来られた患者さんが費用を理由に治療をあきらめる、そして途中で治療をやめてしまう、こういうケースがかなりあるんです。 参考までに、ルセンティスの一年間の売り上げは、びっくりされると思います、八万九千三百本、百五十七億円です。
これは、値段が単位量当たり百倍もする薬なんです。しかも、これが今、加齢黄斑変性だけに適応なんです。しかしながら、さっき申し上げた網膜分枝静脈閉塞症や糖尿病性黄斑浮腫には使うことができずに、現場では、治療できる可能性がある薬があるのに使えないという、非常に矛盾を抱えてやっております。 これは実は、アバスチンの方が古いですから、しっかりと安全性は担保されています。
つまりは、この中で、大変埋蔵量が可採年数も高い石炭、さらには天然ガスというものが対象から外れるというような事態になるわけでありまして、やはり私ども、エネルギーがない我が国でありますから、石炭そしてまた天然ガスの位置付けというのが、安定供給という面から、まさにエネルギー戦略から非常に大事であると思うわけでありまして、特に天然ガスについてフォーカスしてみますと、焦点を当ててみますと、これ、当然ながら単位量当
ここでは、事業者に対していわゆる排出原単位、例えば床面積などの経済活動の量を代表するものの単位量当たりの排出量でございますけれども、この排出原単位による水準あるいは取組内容が用途区分ごとに示されることになります。 次に、家庭部門につきましては、ライフスタイルの転換を進める必要がございます。
消費者側から見れば、消費者にいいものを提供するために一定の産地から安定的に確実に良質の農畜 水産物が流れてくるということを期待するわけでありまして、こういう改善を図る必要があると考えられる分野は、むしろ現在では安定的な出荷単位量としてまとまった出荷をしたいという生産者の集まりと、それから個別の自分の事業ではなかなかそういうものが確保できないという中小の小売業者の方が組織する事業協同組合やボランタリーチェーン
生産者は出荷単位量に満たないため中央卸売市場に出荷できないものでも出荷することができる。こういうことで、地方卸売市場が地場野菜の供給をすることによって消費者も生産者もともによい結果を受けている。こういう報告があるんですが、この点について農水省はどうお考えですか。
その量のほかに販売価格、そのほかに単位量当たりの価格が出る、これは消費者にとっては選択をするのに非常に都合がいい。したがいまして、この制度はよき制度であるから何とか推進したい、かように考えております。したがいまして、企画庁としましては、農林省あるいは通産省とも協調をとりながら推し進めてまいりたい、来年度の予算もそういうことを考えて予算要求しております。
○多田省吾君 このように燃料単価が非常に違っておるわけですが、単位量に対する課税額が、キロリットル当たり一万三千円ということはちょっと矛盾があるのじゃないかと、このように思いますが、それをまずお伺いいたします。
○多田省吾君 まあ同じ揮発油であっても、用途や規格によって免税になるものもあり、課税になるものもあり、また単位量による税額が異なる等々、あるいは輸送用として使用する場合の燃料によっても格差がありますけれども、ＬＰＧ、それから自動車用ガソリン、航空機燃料の単位量当たりの税額というものは、おのおのどのくらいになっているか、ちょっとおっしゃってください。
○堀江説明員 ただいまの点でございますが、収量が変化いたしました場合、御指摘のように機械的に計算することは簡単でございますが、一般に収量が変化いたしますと、労働時間にも変化が生じますし、それからその他の資材の原単位量にも、たとえば収量が減れば収穫労働時間が減る、被害が出れば農薬の施用量が減るというように、必ず原単位量の変化を伴いますので、機械的に試算いたしました数字の実用効果は少ないものと考えております